遺言書で財産の受取人として指定された相続人や受遺者が、遺言書を作成した遺言者よりも先に亡くなってしまう場合があります。

このような場合に、財産の受取人として指定された相続人や受遺者の相続人は、遺産を相続することはできません。

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このページでは、財産の受取人として指定された相続人や受遺者が、遺言者よりも先に亡くなってしまう場合に備えた、予備的遺言（補充遺言）について紹介いたします。

予備的遺言（補充遺言）の文例

例えば、遺言者Ａには妻Ｂ、長男Ｃと長女Ｄがいるという場合に、以下のような内容の遺言書を作成したとします。

遺言書

第１条　遺言者は、遺言者の所有する不動産を、妻Ｂに相続させる。

第２条　遺言者は、遺言者の所有する預貯金を、長男Ｃと長女Ｄに各２分の１の割合で相続させる。

（～後略）

妻が先に亡くなってしまうケース

遺言者Ａが亡くなり遺言書の効力が生じる前に妻Ｂが亡くなってしまうと、遺言書で妻Ｂが相続するはずだった部分については無効となり、生きていれば妻Ｂが相続するはずであった部分は、長男Ｃと長女Ｄが遺産分割協議をおこなう必要が生じます。

遺言者Ａは、妻Ｂが自分よりも先に亡くなってしまった場合には、妻Ｂが相続するはずであった部分については、長男Ｃに相続させたいという内容の予備時遺言（補充遺言）は、以下のような文例になります。

遺言書

第１条　遺言者は、遺言者の所有する不動産を、妻Ｂに相続させる。

第２条　遺言者は、遺言者の所有する預貯金を、長男Ｃと長女Ｄに各２分の１の割合で相続させる。

第３条　遺言者は、前記妻Ｂが遺言者と同時にまたは遺言者より先に死亡したときは、前条で前記妻Ｂに相続させるとした財産を、前記長男Ｃに相続させる。

（～後略）

子が先に亡くなってしまうケース

遺言者Ａが亡くなり遺言書の効力が生じる前に、例えば長男Ｃが亡くなってしまうと、遺言書で長男Ｃが相続するはずだった部分については無効となり、生きていれば長男Ｃが相続するはずであった部分は、妻Ｂと長女Ｄが遺産分割協議をおこなう必要が生じます。

遺言者Ａは、長男Ｃが自分よりも先に亡くなってしまった場合には、長男Ｃが相続するはずであった部分については、長男Ｃの子（遺言者Ａの孫Ｆ）に相続させたいという内容の予備時遺言（補充遺言）は、以下のような文例になります。

遺言書

第１条　遺言者は、遺言者の所有する不動産を、妻Ｂに相続させる。

第２条　遺言者は、遺言者の所有する預貯金を、長男Ｃと長女Ｄに各２分の１の割合で相続させる。

第３条　遺言者は、前記長男Ｃが遺言者と同時にまたは遺言者より先に死亡したときは、前条で前記長男Ｃに相続させるとした財産を、遺言者の孫Ｆに相続させる。

（～後略）

遺言執行者も予備的遺言（補充遺言）で指定できる

遺言書には、遺言執行者を指定しておくことが一般的です。

先程の例で、遺言者Ａは、長男Ｃが自分よりも先に亡くなってしまった場合には、長男Ｃが相続するはずであった部分については、長男Ｃの子（遺言者Ａの孫Ｆ）に相続させたいという内容の予備時遺言（補充遺言）をした場合に、

遺言執行者についても予備的遺言（補充遺言）により指定しておくという場合には、以下のような文例とすることもできます。

遺言書

第１条　遺言者は、遺言者の所有する不動産を、妻Ｂに相続させる。

第２条　遺言者は、遺言者の所有する預貯金を、長男Ｃと長女Ｄに各２分の１の割合で相続させる。

第３条　遺言者は、前記長男Ｃが遺言者と同時にまたは遺言者より先に死亡したときは、前条で前記長男Ｃに相続させるとした財産を、遺言者の孫Ｆに相続させる。

第４条　遺言者は、この遺言の遺言執行者として、前記長男Ｃを指定する。ただし、前条の場合は、この遺言の遺言執行者として、前記遺言者の孫Ｆを指定する。

（～後略）

まとめ

☛ 相続人や受遺者が遺言者よりも先に死亡した場合に備えておくのが予備的遺言（補充遺言）

☛ 遺言執行者の指定についても予備的遺言（補充遺言）で万が一に備えることができる

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