相続手続の必要書類～不動産編～

不動産の所有者が亡くなると、相続人は相続登記の申請をしなくてはなりません。

※　2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。
法務省：相続登記の申請義務化特設ページ (moj.go.jp)

このページでは、不動産の所有者が亡くなり、相続登記の申請をする際に必要な書類についてご紹介いたします。

不動産の相続手続に必要な書類（原則）

不動産の相続手続に必要な書類は、相続方法によって異なりますが、一般的には以下の書類が原則必要になります。

遺言書が無く、相続人が複数の場合に、遺産分割協議書を作成して相続人全員が署名と捺印をする場合には、以下の書類が必要になります。

※　印鑑登録証明書については、不動産の相続手続では金融機関等の相続手続のような「取得から●カ月以内のもの」など、期限はありません。

※　法定相続情報一覧図（住所記載のもの）があれば戸除籍・原戸籍謄本、住民票等の代わりとして代用が可能です。また、相続関係説明図も不要となります。

遺言書が無く相続人が一人の場合や、遺言書が無く相続人が複数の場合に、遺産分割協議によらない場合には、各相続人の法定相続分で相続する様、申請することができます。その際には以下の書類が必要になります。

※　法定相続情報一覧図（住所記載のもの）があれば戸除籍・原戸籍謄本、住民票等の代わりとして代用が可能です。また、相続関係説明図も不要となります。

相続人の中に未成年者がいる場合に、法定相続により不動産を相続するケースもあります。

この点は、普通自動車の相続についても同じことが言えます。

※　自筆証書遺言保管制度を利用している場合は検認不要です。

ここまでは、不動産の相続手続の際に原則として必要になる書類を紹介してきましたが、一部例外があります。

例えば、不動産を所有者の、登記簿上の住所と亡くなったときの住所が異なり、不動産の権利証（不動産登記権利情報）も紛失等で無い場合には、登記簿上の住所～死亡時の住所のつながりが分かる資料として、改製原附票や改製原住民票が必要になる場合があります。

※　改製原附票等は、市区町村によっては「廃棄済み」として取得ができない場合もあります。

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